不妊治療の助成金は県と市で２重にもらえるのでしょうか？
不妊治療の助成金は県と市で誰もが２重でももらえるものなのでしょうか？そもそも不妊治療の助成金は特定不妊治療助成事業は国が運営しています。これを県や市に申請して初めて助成金がもらえるわけです。その他にも市や県などのその土地の自治体が助成事業をしている場合にはもらえる可能性もあります。しかし、お金がある自治体でないと申請できません。
不妊治療の助成金の年齢制限ですが、厚生労働省の有識者検討会は不妊治療の助成金に４３歳未満（４２歳以下）と発表しています。不妊治療は一回の治療は２５万円から５０万円がかかり経済的負担もかなり大きくなっています。さらに精神的負担も大きいんですね。このような不妊治療を受診する方は増加傾向にあるのですが、なぜ４２歳以下と決められたのでしょうか？
以前の不妊治療制度は保険がきかない体外受精・顕微鏡受精が対象で、一回あたり最大１５万円で通算５年で最大１０回までは支給してくれていました。もちろん年齢制限はありませんでした。しかし今現在では対象年齢が４２歳以下で通算５年間の支給を廃止し受給は６回までに減ります。しかも４０歳以降は支給３回までとなるそうです。理由は、加齢とともに出産の成功率は減ることと、高齢出産はかなりリスクがあります。流産や合併症など深刻な問題に直面することがあるのです。
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